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【iDeCoのメリット】節税の仕組みを元人事FP技能士が解説

【iDeCoのメリット】3つの節税の仕組みを解説

こんにちは、ブラザーケントです。

iDeCoをはじめようか悩んでいる方にとっては、よく広告やポスターで見かける”節税”はとても気になるワードではないでしょうか。

この記事では、iDeCoの節税の仕組みがかわからない、どの程度効果があるのかわからないという方に向けて、iDeCoの3大節税の仕組みとその効果について解説していきます。

この記事を書いている僕は、一部上場企業で10年近く人事の仕事を担当して、給与や年金に関する仕事にも携わっていました。ファイナンシャルプランニングの資格(FP技能士)も持っています。

実際にiDeCoをしている感覚も含めて、なるべくわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

iDeCoのメリット”3つの節税”

iDeCoメリット・3つの節税

iDeCoのメリットとしてよくいわれている節税には、つぎの3種類があります。

  • メリット1:
    毎月の所得税や住民税が節税できる”所得控除”
  • メリット2:
    iDeCo運用の結果得られた利益が”非課税”になる節税
  • メリット3:
    年金を受け取るときの税金が節税できる”所得控除”

それぞれ種類によって、得られる節税の内容やタイミングが違ってきます。

3種類の節税が①どんな節税なのか、と②いくら節税できるのか、について、ひとつずつ詳しく解説していきたいと思います。

 

メリット1:所得税住民税の節税

iDeCo節税メリット①所得税住民税

①どんな節税なのか

所得税/住民税は、仕事をして収入を得ている人が毎月あるいは毎年支払っているものですから、1番身近な節税ではないでしょうか。節税の流れは所得税と住民税で少し違いがあります。

*所得税/住民税の節税の流れ*

所得税⇒

 年末調整で税金が戻ってくる(会社員)

 確定申告の税金が安くなる(フリーランス等)

住民税⇒

 翌年の住民税が安くなる

②いくら節税できるのか

所得税・住民税の節税額は、あなたの年収に応じた税率と、iDeCoの掛金によって変わります。

あくまで一例ですが、年収と掛金によって上の図のように年間の税金(所得税+住民税の合計)が安くなります。

メリット2:運用益の非課税

iDeCo節税メリット②運用益は非課税

①どんな節税なのか

運用益の非課税は、いま現在支払っている税金が安くなるというものではなく、iDeCoの運用によって得た利益に税金がかからないというものなので、少し注意が必要です。

ただし、iDeCoではない一般的な形で株式売買や投資信託などの投資や資産運用を行った場合と比べたときは、節税になることは間違いありません。

②いくら節税できるのか

一般的な投資や資産運用では利益の20%を税金として支払わなければいけないので、その分が節税になります。

そして利益は全額、iDeCoの運用にふたたび使われます。

メリット3:年金受取時の控除

iDeCo節税③受取時の控除

①どんな節税なのか

最後に、年金受取時の控除は、僕たちが60歳以上になって実際にiDeCoの年金を受け取るときの節税ですので、かなり先の話ではあります。

またこれは特別な節税というよりも、僕たちが将来受け取る退職金や公的年金と同じ扱いをしてくれるという意味での節税になります。

②いくら節税できるのか

iDeCo受取時の節税額については、実はかなり複雑です。

というのも、iDeCoを受け取る際の税額は、次の3つの条件によって大きく変わってくるからです。

  • iDeCoを一度にまとめて受け取るのか、分割して少しずつ受け取るのか
  • 60歳以降も仕事を続けて収入があるか、ないか
  • 何歳の時点で、あるいは何歳からiDeCoや公的年金、退職金を受け取るのか

複雑でしかも数十年後の話をしてもややこしくなるばかりですので、ここはひとまず退職金や公的年金と同じ扱いになるという理解だけしておきましょう。

 

iDeCo節税の意味

iDeCoの目的は節税じゃない

ここまでで、iDeCoの節税メリット3つについてご紹介してきました。

しかし、そもそもiDeCoの本来の目的は節税ではなく、年金を自分で準備することです。

なので、

  • 税金を安くするためにiDeCoをはじめる
  • 非課税だからiDeCoをはじめる
  • 受け取るときに控除をたくさん受けたい

というように、節税を目的にiDeCoをはじめることはおすすめできません。

  • 節税になるとはいえ、毎月の掛金は家計の負担になることも事実です。
  • 非課税とはいえ全額再投資なので、すぐさまその利益を受け取れるわけではありません。
  • 受け取りの控除があるといっても、退職金や年金の状況により節税かどうかは変わってきます。

iDeCoは年金を準備するためにはじめるものだと、改めて覚えておきましょう。

節税は年金準備の手助け

 僕はiDeCoの節税は、年金準備の手助けだと考えるようにしています。

所得税住民税が節税

 ⇒自分で将来に備えるご褒美のようなもの

運用益の非課税

 ⇒年金をさらに増やせる可能性が高まる

年金受取時の控除

 ⇒公的な年金や退職金として扱ってくれる

自分が将来に備えて準備しようと思ったとき、iDeCoの節税はしっかり手助けしてくれると思います。

ぜひiDeCoを検討してみてくださいね。

メリットがわかったらデメリットもしっかり事前に把握しておきましょう。よろしければこちらもご覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。